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　鹿島など国内ゼネコン４社がアルジェリアで受注した高速道路工事で完成代金が未払いとなっている問題で、馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」と述べ、政府として回収を支援していく考えを示した。

　未払い額は１千億円規模に上る可能性があり、回収できないと、多額の損失が発生し、参加各社の業績が悪化する恐れが出ている。

　月末までに決着させる方針を明らかにした。すでに工事区間の７割方は完成させたが、代金の一部が未納状態にあるため。支払われなければ、各社とも損失の計上につながりかねない。

　昨年１２月１３日には前原誠司外相が同国外相と会談し、支払いを求めたが依然、支払われていない。

　高速道路工事は２００６年１０月に着工。日本からは、鹿島を筆頭に、ゼネコンでは大成建設、ハザマ、西松建設の４社が参画し、全長３９９キロメートルを受注した。工事費は約５４００億円で、国内のゼネコンが海外で受注した過去最大の案件。昨年２月に完成予定だったが、現在の工事進捗状況は７割程度にとどまっている。地盤のもろさなどが原因で、「地滑りなどに見舞われ、設計変更などを余儀なくされた」という。

　これに対し、発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団は、完成区間が設計とは異なることや工期の遅れを理由に挙げ、支払いを拒否しているという。

　国内ゼネコンでは、鹿島と大林組が受注したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイでの地下鉄工事でも代金の未回収が発生し、両社は多額の損失を出した。

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　国土交通省は７日、疲弊を続ける建設業界の再生に向け、中長期で取り組む方策の基本方針をとりまとめ、発表した。倒産が相次いでいる地方の中小零細建設業者に対し、新事業の開拓を支援するほか、海外事業での代金未回収などのリスクについて軽減策を実施することなどが柱。

　国交省は、基本方針を基に、３月末までに具体的な施策を策定し、６月をめどに必要な法整備を行う。公共事業と民間投資の激減というダブルパンチにあえぐ建設業者を救済するのが狙いだが、「本来、退場すべき企業が延命し、再編・淘汰が進まず、過当競争が解消されない」と懸念する声も出ている。

　基本方針では、地域の災害・防災対策やインフラの維持管理など地域の建設会社が担う事業を安定的に確保するほか、重層化している下請け構造の是正、再編などを国として支援すること打ち出した。

　国交省は今後、過剰供給構造などの課題を定量的に把握したうえで、建設業法の改正や入札契約適正化法に基づく指針の改正などの手続きを経て、具体的な施策に取り組む方針。

　馬淵澄夫国交相はこの日の閣議後会見で「市場が縮小する中で、つぶれるところはつぶれてくれというのは、経済産業を所管する官庁としてあってはならない」と述べた。

　国交省は、建設産業の再生に向けた中長期ビジョンを検討する「建設産業戦略会議」を１２月に立ち上げ、建設業の再生と発展に向けた施策を検討してきた。

　建設経済研究所の予測によれば、２０１０年度の国内建設投資は３９兆２５００億円と１９７７年度以来の４０兆円割れとなり、ピークの９２年度の半分に縮むと予想されている。

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　ミサワホームは１月７日、環境住宅「ジニアス　ＬＣＣＯ２マイナスモデル」を発売する。木質系の戸建て住宅。ライフサイクルＣＯ２マイナスとは、最新の環境技術などを採用し、建設から廃棄までの建物のライフサイクル全体のＣＯ２収支をゼロ以下にするもの。

　同モデルでは、太陽光発電と太陽熱利用を一体化した「カスケードソーラーシステム」や、外壁からの熱損失を低減するためパネルの外側に75ミリの断熱材を加える「付加断熱システム」を標準装備する。また、発電量や電力消費量、ガス・水道の使用状況などを確認できるエネルギーモニターシステムも備え、省エネ意識を喚起する。

　40坪、43坪、44坪の限定３プランで、参考価格（43坪タイプ）は、１坪当たり94.3万円から。

　同社では昨年11月、環境住宅の未来像としてコンセプト住宅「エコフラッグシップモデル」を完成させている。今回は、そのコンセプトモデルで採用した環境技術のいくつかを取り入れて量産タイプとして商品化した。建物形状の工夫や断熱性能の向上、高効率エネルギー機器類の採用などにより、年間のエネルギー自給率は１４７％になるという。