栃木県専用です

今は色々な面白いモノが世に出まわっていますが、それらは大抵商標登録されているものなのだそうです。自分が開発したものですから、その権利を主張するのは当然の事です。商標登録はそれだけ大事ということですね。商標権というのは、その商品につける「商品名」や「マーク」も含まれるそうです。アイデア商品で一発当てたいと考えている人がいたら、類似品がすでにないか調べてみる方がよさそうですね。
　シャープ<6753>と住生活グループ<5938>が、家庭用の発光ダイオード（LED）照明など省エネ機器を共同で開発、販売することで合意したことが14日、明らかになった。共同出資会社の設立も検討している。両社が同日午前、発表する。　

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　【グローブニューズワイヤ】米メディア大手ダウ・ジョーンズ社は13日、向こう数週間にわたって傘下ファクティバの数々のサービスを披露すると発表した。新しいiPadアプリケーション、一層グローバル化したコンテンツ、そして新しいインターフェース、ナビゲーションや機能を通じて直感的に分かるユーザー体験が含まれる。このタブレット・アプリと新機能には、カスタマイズして重要なトレンドを表示できる「スナップショット」コンテンツ表示などがあり、日本語を含む9カ国語で対応している。新インターフェースと「スナップショット」は4月30日に発売される。iPadアプリの販売は5月に予定されている。<GNW>
　【編注】この記事はグローブニューズワイヤ提供。　

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　住友金属工業は１４日、１１年３月期連結決算で特別損失約６００億円を計上すると発表した。東日本大震災で被災した鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の復旧費用約４８０億円や、同製鉄所の操業停止に伴う減産などが主因。

　同製鉄所は震災後、火災が起きて主要設備が損傷したほか、岸壁のクレーンが倒壊するなど大きな被害が出た。同製鉄所の減産による販売減で、経常利益は当初予想より２０億円目減りする見込み。

　震災で一時停止した高炉は３月下旬に再稼働したものの、現時点の生産量は通常の１割程度にとどまっている。生産量が平常に戻るのは５月末になる見通しで、１２年３月期にも損失が発生する可能性がある。【宇都宮裕一】

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　［東京　１４日　ロイター］　政府は１４日午後、東日本大震災の復興のあるべき姿を描く復興構想会議の初会合を開催した。復興会議は６月末までに第一次提言を取りまとめ、政府は提言を踏まえて具体的な復興作業を進める。

　議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長は「全国民的な支援と負担が不可欠」とする基本方針を会議に提出し、復興財源は国民全体で負担すべきとの考えを示した。

　初回会議では菅直人首相が冒頭、「戦後６５年の中で、最も大きな危機であることはみなさん同感だと思う」としたうえで、「これからの議論がスタートになる。ただ元に戻すのでなく、あらためて作り出すという創造的な復興案を示してほしい」と期待を表明。「６月末ころまでに案を提示してもらい、それを基本として具体的な復興の作業に入る」考えを示した。

　会議終了後に記者会見した五百旗頭議長らによると、この日は被災現場の現状を踏まえることの重要さや雇用問題、復興財源などについて議論が交わされた。防災対策に重点を置いた街づくりを進める「東北モデル」の構築を目指すべきとの声もあったという。

　会議に提出した基本方針の中で、震災復興税の可能性を指摘した五百旗頭議長は、国内外から義援金が寄せられているとしながらも、復興財源について「現金と公債だけで済むかわからないが、復興のために要する経費は神戸（阪神大震災）の比ではない。そう考えると、国民全体で負担することに力を入れないといけない」と述べた。この日は「具体的なことはまだこれから」と、今後議論を進める方針を示すにとどめたが、同時に「しばらくしたら負担が大変だ、と変わってしまってサポートされないことはあってならない。ある種の制度化が必要になると思う」との考えを表明した。

　復興会議は今月２３日に第２回会合を開催し、被災３県の知事から現場状況や県が策定した復興プランについて報告を受ける予定。五百旗頭議長は復興会議を「政争の具とすれば国と国民を不幸にしかねない」として、超党派で議論を進めるよう求めており「できるだけ早い機会に各政党の復興プランなども聞きたい」とした。ヒアリングや議論を踏まえた６月提出の一次提言は「緊急にやるべきことに焦点を絞って」作りこみ、年内にも全体的な報告をまとめる方針。

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