栃木県専用です

ETCカードとはどのようなものなのでしょうか。私はETCカードをもったことがないのでいまいち理解に苦しむのですが、高速道路の無料化の時に相当な数の人たちがETCカードをもったことでしょう。私の父ももったくらいですから。高速道路の料金をクレジット払いにするということくらいしかわからないのですが、それ以外のメリットとはなんなのでしょうか。
　東日本大震災で地盤沈下した宮城県内の海岸部では、大潮やその前後の満潮時に冠水する被害が続いている。津波で防波堤が損壊した地域もあり、仙台管区気象台は高潮注意報を発令して警戒を呼びかけている。

【写真で】がれきの中に立てた看板に「がんばろう！石巻」

　宮城県石巻市の２０日の満潮は午後５時５６分。同市宇田川町の県立水産高校周辺の住宅地では満潮の３時間前には冠水し、一時は大人のひざの高さまで水かさが増え、一帯は水浸しになった。

　近くの男性（６９）は「震災で地盤が７０センチほど沈下したのではないか。一度海水につかってしまうと、畳は臭くなって何度洗ってもだめ。手のほどこしようがない」と肩を落とした。【尾籠章裕】


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　楽天が保有するＴＢＳホールディングス株の買い取り価格を巡る調停手続きで、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１９日付で、楽天側の抗告を棄却する決定を出した。ＴＢＳによる買い取り価格を１株当たり１２９４円とした東京高裁決定（１０年７月）が確定した。

　楽天はＴＢＳとの提携を目指して同社株を買い集めたが、断念。０９年３月にＴＢＳ側に約３７７７万株の買い取りを請求した。双方が価格決定を申し立て、東京地裁と東京高裁が１株当たり１２９４円と決定したが、１株平均約３１００円で取得していた楽天側がこれを不服として抗告していた。【伊藤一郎】

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　熊本県は２０日、東日本大震災で被災した農家に対する就業支援を始めると発表した。国の緊急雇用創出事業を活用し、被災農家が県内の農業法人などに就職した場合、農家には引っ越し費用と公営住宅を無償提供し、法人には賃金として最高月額１５万円と社会保険の事業主負担分を来年３月まで助成する。

　津波による浸水や塩害で、農地の再生には数年かかるとみられるため、就業支援で被災者の生活安定を図り、県内の耕作放棄地の一時解消も狙いの一つ。

　対象農家は、被災地で農業を営んでいれば種類や規模は問わない。予算額は受け入れ２０人を目安とした場合５５００万円。５月の大型連休明けから、県農業公社に被災農家就業支援窓口（０９６・３８５・２６７９）を設置し、被災農家と農業法人の仲介や就業支援をする。被災県の広報や農業団体を通じて周知する。

　蒲島郁夫知事は「被災農家には経験と技術を生かし、まず安定した生活を送ってほしい。引っ越し、住居、仕事がセットになった支援の形は国でもない」と述べた。【結城かほる】

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　ＮＴＴドコモは２０日、同社の携帯電話「ＦＯＭＡ」の一部で音声通話の発着信ができないトラブルが発生したと発表した。白色ＦＯＭＡカード内蔵の端末利用者の一部が１９日午後１１時ごろから通話できなくなり、２０日夕方までに４１８件の申告があった。ネットワーク側の工事による不具合が原因で、対象は約２４０万人。端末の電源をいったん落として再起動すれば回復するという。

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　厚生労働省の独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は4月20日の会合で、昨年度から独立行政法人に移行した国立がん研究センターなど6つの「国立高度専門医療研究センター」(NC)の評価を初めて実施するに当たり、評価基準細則や評価項目、評価の視点などを了承した。

　国立国際医療研究センターを除く5法人の「評価項目」は、「研究・開発」「医療の提供」「人材育成」「効率的な業務運営」などにかかわる計14項目。同センターは、これに「HIV・エイズ」と「看護に関する教育及び研究」を加えた計16項目となった。
　一方、「評価の視点」は、昨年度から5年間を期間とする各法人の中期目標・計画に沿って設定された。例えば、国立がん研究センターの「医療の提供」に関する項目では、▽開発的な医療を安定した状態で提供するための診療体制を整備しているか▽患者からの生の声・意見の院内掲示や患者満足度調査、日常的な患者・家族の意見収集を行い、診療内容や業務改善に活用しているか―などの視点で評価する。このほか、総務省の「政策評価・独立行政法人評価委員会」による視点なども加わっている。

　「評価基準細則」によると、部会では、事業年度の業務実績の評価と、中期目標にかかわる業務実績の評価を実施する。昨年度の評価については、各法人が6月末までに業務実績の報告を提出し、今夏に開かれる部会で実施。評価決定後、結果は法人や同委員会に通知・公表される。

　この日はまた、各法人の長期借入金・償還計画案や役員報酬規程の改正、2法人の中期計画の変更についても了承された。

■運営交付金削減に苦言
　国際医療研究センターの桐野高明理事長は会合で、運営費交付金について、「各センターとも15-17%の削減を受けている。次年度もさらに削減するが、中期目標に従って計画は実行しなさいということであると、困難と言わざるを得ない」と指摘。がん研究センターの嘉山孝正理事長と成育医療研究センターの加藤達夫理事長も同調した。
　これを受け永井部会長は、「(評価に当たって)当然勘案しないといけないと思う」と応じた。

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