栃木県専用です

オーダースーツのよいところについてお話したいと思います。まずオーダースーツの一番良いところは、自分の体形にぴったり合わせられるところだと私は、思います。私は、肩幅が少し広く、胸も大きめなので、普通のサイズのスーツを着ると、かなり大きいものにするか、我慢して、胸周りがパンパンになったものを着るようになってしまいます。
　東日本大震災の発生後、日本の金融市場はますます不透明さが増してきました。震災前、日経平均株価は1万400円ほどでしたが、3月15日の終値は8605円（終値）と今年の最安値を付けました。その後、徐々に回復し、震災前のレベルである1万円前後で推移していましたが、8月3日の終値は9637円でした。

【グラフ：日本の借金はこんなに多い、ほか】

　下記に、東証の業種別株価指数 (全33種)の価格変化をまとめました。株価が上昇している業種には、円高により仕入れ原価が安くなるゴム製品／鉱業のほか、震災復興の特需が期待される建設業が並んでいます。一方、株価が低迷しているのは、原発問題を抱える電気・ガス業界に加え、取引高の低迷が不安視される証券・先物取引業界や、保険金払いの拡大が懸念される保険業界など、震災特有の課題を抱えている業種が並んでいます。また、その他製品や鉄鋼を筆頭として、円高に影響を受ける輸出業種のパフォーマンスもさえません。

表：上昇トップ8業種（3月11日〜7月15日）、下降ワースト8業種（3月11日〜7月15日）
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1108/04/news004.html

　原発を除いて、震災の被害状況がある程度明確になりつつあるので、下落傾向が続いていた業種の株価も徐々に回復していくでしょう。それに対して、今の円高局面はしばらく続くと考えられ、製造業を中心とした、輸出産業の不振は続いていくと考えられます。

●今後の日本経済は為替がカギ

　皆さんもご存じのとおり、今の為替は円高の状況です。最近、「なぜ経済が低成長で、震災もあった日本の通貨が強いのでしょうか？」といった質問をよく受けます。実は、現在の円高局面を読み解くカギは「デフレ」なのです。

　まず、下記の図1をご覧下さい。経済評論家でも間違ったことを言っている人がいるのですが、為替に対しては、経済成長率よりも物価の推移が重要になってきます。デフレであるということはモノの値段が下がっているということなので、為替がそのままであれば、外貨建てのモノの値段が下がります。価格が下がれば、競争力が増して、輸出も増えます。輸出が増えると、外貨を日本円に替える需要も増え、円高になります。これが、“デフレ日本”の通貨が強くなるという、円高のメカニズムです。

　日本のデフレの原因は、少子高齢化で需要が減少し供給設備が過剰になっていることと、安価な労働力が豊富なアジアと地理的に近いという、構造的な要因です。ここ10年、いくらゼロ金利政策を続けても、この構造的な要因が取り除かれていないので、積極的に資金を借りて事業拡大を図る人は少ないのです。そのため銀行から世の中にお金が出ていきません。銀行は、貸出が伸びないため国債ばかり購入し、社会で循環するお金の量が少ないため、デフレが続くというサイクルになっています。つまり、今後しばらくは円高傾向が続くと考えられます。

●5年後、10年後に怖いのは円安に端を発したインフレ

　では、この円高傾向はどの程度続くのでしょうか。このことを考える時も、物価の推移が重要になってきます。今後5〜10年を考えると、日本はデフレの反対、つまり物価がどんどん上昇していくインフレになる可能性があります。

　なぜなら日本政府の債務問題が深刻になりつつあるからです。図2に、各国のGDPと国債残高の比率を載せています。国の借金が返済できないほど膨らんでしまい、通貨の価値が暴落すると、社会不安につながるため、米国のCIA（中央情報局）は、世界の主要140カ国について、政府の借金残高をまとめています。日本政府は借金の多さで世界ワースト1であることが分かります。

　IMF（国際通貨基金）からは、「日本の財政状態は不健全で今後5年間で消費税を15％程度にまで上昇させ、新規国債発行を停止すべき」と警告を受けています。また、今年の1月には、格付会社のS＆Pが日本国債の格付けを引き下げ、5月末にはムーディーズも格付けを引き下げる見込みであると表明しました。

　でも、なぜこれほど借金が多い日本で信用不安が起きていないのでしょうか。現在、債務問題が深刻になっているギリシャも、国債のGDP対比では日本よりも随分少ないレベルです。それは、日本政府の膨大な借金を、ほぼ全て国内で消化することができているからです。皆さんが銀行に預けているお金や、生命保険の掛け金、年金などの多くは、日本国債の購入に回っています。

　当たり前のことですが、日本の個人資産も無限ではありません。政府の借金が増えてくると、どこかで国内では消化しきれなくなり、海外投資家による購入が必要になります。しかし今の日本国債は10年で年率1％という低い金利なので、年率3％ほどの米国債などと比較して魅力がありません。なのでもっと金利を上げなければ、海外投資家は購入してくれないでしょう。金利を上げると、元本がとてつもない大きさなので、年間の利払いだけでも数兆円ずつ増えていき、借金が雪だるま式に増え、政府借金のデフォルト、つまり日本発の信用不安となりかねません。

　図3に簡単な試算をまとめました。日本の公的な長期債務は約900兆円。そこから、政府が保有する米国債などの流動性の高い金融資産を差し引いた、約800兆円が政府の純債務と考えられます。対して、日本の個人金融資産は約1400兆円で、そこから住宅ローンなどの個人の借金約350兆円を除いた約1050兆円が、日本人の純資産です。

　ここから政府の純債務、約800兆円を引くと、実は約250兆円しか余裕はありません。政府は毎年約40兆円の国債を新規発行しているので、実はあと5〜6年ほどしか国内で安定的に消化できないことが分かります。震災の復興に10〜15兆円の追加国債の発行も検討しているので、このタイミングは早まるかもしれません。

　日本の信用不安が顕在化すると、円への信頼が落ち、為替は大きく円安に振れるでしょう。日本は食糧やエネルギーなど生活物資を輸入に頼っている国なので、円安は、インフレにつながります。そして、インフレは上記で解説したメカニズムによりさらなる円安の原因となり、またそれがインフレを悪化させるというスパイラルに入りかねません。そうなると、いくら預貯金があっても、物価がどんどん上昇して、資産の実質価値が落ちてしまいます。

　このように日本には厳しい未来が待っています。そんな中でも、個人向けの投資があると思っています。次回以降、オススメの資産防衛術を紹介していきます。（次回、8月11日掲載予定）

【岡村聡，Business Media 誠】


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