栃木県専用です

ソファーに座りたくなるくらい疲れてる。こんな時のソファーはベッドと同じくらい心地いい。もっとも、ソファーの目的はベッドではないが、寝床にしている人もいる。特に、布団を敷くことが面倒で、ソファーをそのまま布団にしてしまい、昼間は、普通に使うという、リバーシブルのような感じに使っている人もいる。疲れていたら、ソファーでもありがたい。
　関西六大学野球は１１日、南港中央で、大院大−京産大の３回戦と大商大−神院大の４回戦を行った。京産大は０−２で大院大に完封負けし、勝ち点を逃した。神院大は４−２で大商大に競り勝ち、勝ち点を３として首位に立った。
　京産大は先発山田和（２年、紫野）が三回２死一、二塁から中前適時打を打たれ、先制された。七回も２死一、二塁から中前適時打を浴びて追加点を許した。打線は大院大の先発金田（３年、都城城西）に３安打に抑えられた。

　任期満了に伴う京都府精華町長選が１１日に告示された。現職の木村要氏（７２）＝無所属＝の他に立候補者がなく、木村氏が無投票で３選を果たした。町長選の無投票は１２年ぶり。
　木村氏は、町内の約３０団体から要請を受け、８月下旬に立候補を表明。関西学研都市への企業誘致促進や行財政改革の継続、耐震に対応した精華中の改築推進などの安全・安心対策を公約に掲げた。
　当選後、木村氏は事務所で会見し、昨年３月に閉館した職業体験施設「私のしごと館」について、「国際戦略総合特区を生かした府の活用案の実現へ協力する」と述べた。さらに「学研都市に残っている未利用地の活用策も関係機関と議論したい」「中学校の給食実現に向け、給食の在り方も幅広く議論していく」と抱負を語った。
　木村　要氏（きむら・かなめ）木津高卒。１９７７年から町議を７期務め、町会議長などを歴任。２００３年の町長選で初当選した。現在、相楽郡広域事務組合代表理事。精華町北稲八間。

　滋賀県は１１日、防災や災害発生時の拠点となる「危機管理センター」の基本計画案を有識者や専門家でつくる検討委員会の最終会合に提示し、大筋で了承された。既存施設の活用ではなく、災害対策本部機能などを備えた地上５階建てのセンターの新設が必要と判断した。建設地は、大津市の県庁敷地内か周辺の公有地とした。県は、２０１４年度までに整備する方針を示している。
　基本計画案によると、県庁周辺の既存施設を使う場合は耐震補強や液状化対策が必要になるため、新規建設が望ましいとした。
　新設するのは約２千平方メートルの敷地に５階建て、延べ約５５００平方メートルの建物。１階は研修・交流ゾーンで、災害時は災害対策室や記者会見場に転用する。２、３、５階は会議・研修ゾーンとし、災害対策本部員会議室や災害対策室などに活用する。４階の危機管理ゾーンには、県の防災危機管理局や災害対策本部長の部屋を設ける。災害対策室は災害時に自衛隊や県警、県災害ボランティアセンターが使用するという。
　防災情報機能を強化するため、庁舎が被災した場合の情報管理体制を拡充するほか、衛星系無線と地上系デジタル無線の両方を利用する防災行政無線機器に更新する。
　ソフト面の対策も盛り込んだ。研修・交流機能では、生活者の視点に立った「生活防災」の拠点づくりやさまざまな団体の顔の見える関係づくりを進めるとした。生活防災の考えに共感する人々が集う「防災はしかけ制度」をはじめ、災害時にかまどに転用できる「かまどベンチ」の普及も掲げた。
　県は委員からの意見を踏まえて文言修正した後、本年度中に正式な基本計画を策定する。

　１１日、山口県各地で行われ、陸上成年少年共通４００メートルリレーの女子で京都（北沢、木村、杉本、和田）が４５秒９１で２位に入り、日本代表のエース福島千里（北海道ハイテクＡＣ）が最終走者を務めた北海道が４５秒３９で優勝した。京都は陸上女子で競技別の皇后杯を２年連続で獲得した。
　「東日本大震災復興支援」を冠した今大会の閉会式は、山口市の維新百年記念公園陸上競技場で行われ、山口が初の天皇杯（男女総合優勝）と皇后杯（女子総合優勝）を獲得した。京都は男女総合１３位、女子総合１４位。滋賀は男女総合３４位、女子総合２９位だった。
　第６７回国体は岐阜県で来年９月２９日から１１日間開催。冬季大会は岐阜と愛知の共催で行われる。

　滋賀県は１９日、子育て中の母親など就職を希望する女性を支援するための施設「滋賀マザーズジョブステーション」を、近江八幡市の男女共同参画センターに開設する。相談窓口やハローワーク、託児室を備え、就労に結びつくよう一体的な支援体制が特徴。同様の施設は京都府に次いで全国で２番目となる。
　同ステーションは、就労に関するカウンセリングや保育情報を提供する「マザーズ就労支援相談」や、１人親家庭向けに再就職や職業訓練などの相談に応じる「母子家庭等就業・自立支援センター」、ハローワークコーナー、相談や就職活動の際に利用できる託児室、総合窓口がそろう。男女共同参画センターの図書資料室内に整備し、職員約１０人を配置する。本年度当初予算に約３千万円を盛り込んでいる。
　県によると、出産や子育てでいったん仕事を辞める女性が多い中、県内では３５〜４９歳の就業率の回復が全国平均と比べ低調という。一方、２５〜４４歳の就職希望者数は３万３３００人。うち就職活動をしていない人は約２万人で、約半数が「子育て・家事」を理由にあげている。県は「施設を利用してもらうことで、働く意欲のある女性の就労に結びつけたい」としている。
　利用時間は午前９時〜午後５時（ハローワークは午前１０時〜午後４時）。休みは月曜と祝休日の翌日、年末年始。同ステーション受付ＴＥＬ０７４８（３６）１８３１。