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商標登録を探ってみるといろいろな部分に差し掛かっていくことでしょう。出来る限りのことはやるという覚悟が必要になるのです。商標登録による制度についてもしっかりと分析するようにしましょう。単純ではない作業ですが、後で必ずやってよかったという言葉が出てくるものでしょう。その全容をしっかりと抑えることで報われるのです。
　米国Googleが6月13日に発表した米国Admeld買収計画について、米国司法省が反トラスト法（独禁法）の観点から、その影響を検討すると報じられている。Admeldの技術は、Webパブリッシャーがディスプレイ広告の販売を管理、調整するのに役立つように設計されている。

　米国Bloombergと米国Wall Street Journalは、「司法省は、GoogleがAdmeldを買収した場合、オンライン広告市場における競争が損なわれるかどうかを調査しようとしている」と報じている。

　Googleと司法省にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

　Googleは検索広告市場で長期にわたって首位を維持しているが、ここ2年間はディスプレイ広告市場でも躍進している。同社は長年、この市場ではマイナーな存在だった。

　YouTubeやDoubleClickのような企業の大型買収に数十億ドルを投入することで、Googleはディスプレイ広告市場での地位を大幅に強化することに成功した。

　IT専門の調査会社である米国IDCは5月、2011年第1四半期に米国のディスプレイ広告市場で、GoogleがYahooを抜いて首位に立ったと報告した。Yahooは長年にわたってこの市場の最大手だった。

　IDCによると、2011年第1四半期の米国ディスプレイ広告市場で、Googleのシェアは2010年第4四半期の13.3％から14.7％に上昇した。これに対し、Yahoo!のシェアは13.6％から12.3％に低下した。

　このことを考えれば、米国政府がGoogleによるオンライン広告企業の買収に目を光らせているのは、当然のことだろう。特に、買収相手が、ディスプレイ広告に特化したAdmeldのような企業であればなおさらだ。ディスプレイ広告は、Googleが新たに最大勢力となりつつある分野だからだ。

　一方、第1四半期の検索広告市場では、Googleがほぼ60％の売上高シェアを獲得し、Microsoftがほぼ8％、Yahoo!が7％でこれに続いたと、IDCは報告している。検索広告は、最も普及したオンライン広告フォーマットであり、第1四半期には、オンライン広告の売上高全体の5割近くを占めた。ディスプレイ広告は2番目に大きな割合を占めたが、オンライン広告市場の中で最も成長率が高いという。

　なお、Bloombergは、米国連邦取引委員会（FTC）も、検索広告市場におけるGoogleの支配的地位について調査を行おうとしていると報じている。

(Juan Carlos Perez／IDG News Serviceマイアミ支局)

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　米Googleは6月16日（現地時間）、世界のモバイルユーザーおよびモバイルマーケティングに関する調査結果を発表した。

　モバイルマーケティングを推進する非営利団体MMA（Mobile Marketing Association）との提携により発表した同調査報告は、2011年第1四半期〜第2四半期に実施した、30カ国の各国1000人以上のスマートフォンユーザーと、米、英、仏、独、日本での各200人のオンラインサービスを行う企業の広告担当者への電話インタビューの結果で構成される。

　同調査によると、過去7日間に毎日スマートフォンからインターネットに接続したと答えたユーザーは、米が58％、日本が78％だった。スマートフォンで地域情報を検索したことのあるユーザーは、米国も日本も90％で、その内米国の87％、日本の80％のユーザーが地域情報を閲覧した後、何らかの行動（店舗に行く、Webサイトに行く、電話をする、商品を購入するなど）をしたという。

　米国の82％、日本の75％のユーザーが、リアルな店舗内にいる間にスマートフォンを利用し、米国の29％、日本の45％のユーザーがスマートフォンで製品を購入したことがある。

　一方、マーケティング担当者へのインタビューでは、Webサイトをモバイル端末からのアクセスに最適化していると答えたのは米国の33％、日本の43％だった。モバイルアプリを提供している企業はさらに少なく、米国は19％、日本は10％。

　Googleは、企業はモバイルマーケティングの活用とサポートに関して消費者に後れを取っており、同分野には大きな機会があると指摘した。

　米セキュリティ機関のICS-CERTは、中国製の産業制御用SCADAシステムに脆弱性が見つかったとして、6月16日付でアドバイザリーを公開した。同システムはアジアや欧米など世界各国でも導入されているという。

　アドバイザリーによると、Sunway ForceControl Technology（本社・北京）のSCADA製品「ForceControl 6.1」と「pNetPower Version 6」にバッファオーバーフローの脆弱性が2件存在することを、セキュリティ企業NSS Labsの研究者が発見した。この脆弱性を突かれると、サービス妨害（DoS）状態に陥ったり、任意のコードを実行されたりする恐れがあったという。

　Sunwayはこの脆弱性を修正するため2件のパッチを公開し、中国のセキュリティ機関がパッチの有効性を確認した。ただしICS-CERTでは有効性の確認は行っていないという。

　脆弱性が見つかった製品は主に中国で導入されているが、同社のWebサイトによれば、アジアや欧州、米大陸などでも石油、防衛、鉄道、エネルギー、薬品、通信、製造など幅広い業界で採用されているという。

　現時点でこの脆弱性を狙った攻撃の発生は確認されていないとICS-CERTは伝えている。