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　［ワシントン／ニューヨーク　１７日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のベア―総裁は１７日、銀行のデビットカード手数料を大幅に制限するＦＲＢの提案について、小規模金融機関や消費者に不利益をもたらす可能性を認めた。

　これを受け、ＦＲＢが規制の手を緩める可能性があるとの見方が強まっている。

　金融規制改革法に基づくこの規制の対象は、デビットカードを使用した際に徴収される「インターチェンジ・フィー」と呼ばれる手数料。

　バーナンキ議長とベア―総裁はこの日、米上院の銀行委員会で金融規制改革法に関して証言した。この中で、ＦＲＢが昨年１２月に提案したデビットカード手数料規制案は、小規模銀行や消費者に意図せず不利益をもたらす可能性があるとの考えを示した。

　これとは別に、下院の民主党議員は、規制案の影響を検討するため時間がさらに必要だとして、ＦＲＢに規則実施の延期を求めた。

　ベアー総裁は委員会で、デビットカード手数料の規制によって、小規模銀行は収入の減少を顧客の口座手数料の引き上げで補うことを余儀なくされる可能性が高いと指摘。ＦＤＩＣがこの懸念をＦＲＢに書面で伝える方針を示した。

　一方、バーナンキ議長は委員会で「（規制における小規模銀行の）適用除外は有効ではないリスクがある。小規模金融機関が受け取るインターチェンジ・フィーがある程度減少するというリスクもある」と語った。

　この日の委員会での証言は、小規模金融機関に関する内容が中心だったが、大手金融機関とビザ＜V.N＞やマスターカード＜MA.N＞などカード会社は、ＦＲＢが１２月に示した規制案に激しく抗議していた。

　カード業界情報を提供するCardHub.comの試算によると、デビットカード手数料収入を７５％近く削減させる同規制案が実施された場合、年間で約１３０億ドルの収入が失われる見通し。

　下院委員会で開かれた別の公聴会では、民主・共和の両党がＦＲＢの規制案を検討する時間がさらに必要だと主張した。

　民主党下院議員のデービッド・スコット氏は「この規制の延期がふさわしいことに間違いない」と語った。

　ＦＲＢのデビットカード手数料規制案は４月中の最終決定、７月までの実施が予定されている。

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　17日（木）の上海総合指数は0．10％上昇、終値は2926．96ポイント。売買代金は前日よりも89億元増加し、1690億元。商いは活発であった。リチウム電池、低炭素経済関連、原子力発電、新エネルギーなどが高い。両会開催まであと2週間に迫り、昨日は戦略的新興産業の物色が目立った。一方、北京市が不動産政策を発表したことで不動産関連が大幅安。そのほか、証券には利益確定売りがかさみ、大きく下げた。

　2月17日（木）大引け後から、18日（金）にかけて発表された主なニュースは以下の通り。
・消息筋によれば、証券監督管理委員会は信用取引業務について開始後まもなく1年が経過しようとしており、現在のテスト状態から通常業務への移行を検討中。関連規則に関する意見徴収が早ければ来月にも始まる可能性がありそう。（記者による取材記事）（中国証券報）
・上海市政府は近く「2011年上海国際金融センター建設重点工作区分表（改訂）」を発表する予定。内容は、外国企業による国内人民元建て株式発行業務（国際板市場の創設）、海外ETF商品の上海取引所への上場、海外機関、海外企業の人民元建て債券の発行などに関する計画など。（記者による取材記事）（中国証券報）
・国家外貨管理局国際収支分析小組が最近発表した「2010年海外資金流動監視報告」によれば、ホットマネーが株式市場に流れ込んではいるだろうが、株式市場発展の要素は多く、海外から流入した資金が株式市場の動向に影響を与えているといった見方は数字的な裏付けが乏しい。（上海証券報）

　昨日の上海総合指数は前場、一時売り込まれそうになったものの、後場に入ると目立った売り物は出てこなくなり、大引けにかけて値を戻した。商いは依然として活発である。両会を間近に控えていることで、物色対象は豊富であり、循環物色が進みやすい状況ではある。一方、ここ3営業日、高値圏でのもみ合いとなっており、高値警戒感が出ている。本日は週末、株価指数先物のSQ日。波乱含みの1日となりそう。（編集担当：田代尚機）

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