栃木県専用です

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　朝鮮学校への無償化適用や補助金問題で、３４都道府県議員でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」は２６日、拉致被害者家族の要請を受け、無償化に反対する意見書提出や補助金見直しを各議会や都道府県に働きかける方針を決議した。菅直人前首相の指示で進む無償化審査に地方から反対する動きが加速しそうだ。

　東京都内で２６日開かれた同協議会幹事会で、拉致被害者の家族会が、各議会で無償化に反対する意見書を可決したり、朝鮮学校の教育内容などを調査し改善がなければ、補助金打ち切りを審議したりするよう要請。田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７３）は「拉致問題と朝鮮学校問題は別ではなく、公金補助は誤ったメッセージになる」と訴えた。

　これを受け、協議会は無償化反対や補助金見直しの働きかけを決議した。

　補助金見直し決議は昨年１０月の幹事会に続いて２回目。昨年の決議をきっかけに朝鮮学校に関する議論が活発化し、埼玉、千葉、宮城３県などが補助金支給を凍結。１９道県議会が無償化反対の意見書や請願を可決した。ただ、朝鮮学校の実態を調査せずに補助金支給を続けている自治体も多く、平成２２年度も約６億５千万円が投入されている。

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　経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会（委員長・三村明夫新日本製鉄会長）は26日、第2回の会合を開催した。原発の安全性確保や再生エネルギーの導入促進では委員の意見がほぼ一致したが、脱原発の是非については、経済性や安定供給といった観点から賛否両論が交錯した。
　脱原発については、市民団体出身の委員が事故のリスクなどを挙げ「できるだけ早い時期に原発に依存しない社会の実現を目指すべきだ」と主張。これに対し、別の委員はコスト増大や産業の海外流出を避けるため、「現実的な路線を取るべきだ」と反論。議論は平行線をたどった。　

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　第６５回全日本学生音楽コンクール（毎日新聞主催、ＮＨＫ後援、協賛＝ＡＮＡ・三菱商事）東京大会の本選シリーズが２６日、東京都港区のサントリーホール・ブルーローズで始まった。初日はフルート部門中学校の部と高校の部が行われ、中学校の部は長沼咲貴さん（千葉・我孫子市立白山３年）、高校の部は八木瑛子さん（東京芸大付２年）が１位に選ばれた。中学は予選を通過した１０人、高校は同じく１７人が競演。大友太郎、小出信也ら９氏が審査した。その他の入賞、奨励賞、入選は次の通り。（敬称略、複数の場合は演奏順）

　◇中学校の部　▽２位　石崎彩夏（新潟市立関屋２年）▽３位　清水伶（東京学芸大付竹早１年）▽奨励賞　園田賀家（川崎市立白鳥２年）、泉野有香（東京・東三鷹学園三鷹市立第六２年）▽入選　中村まみ、石原怜奈、遠山真由、安達裕子、鈴木真由▽全国大会出場　１〜３位受賞者

　◇高校の部　▽２位　五十嵐冬馬（東京芸大付３年）▽３位　黒田静葉（東京・京華女子３年）▽奨励賞　畠山奏子（茨城・聖徳大付取手聖徳女子２年）、田村桃子（東京芸大付３年）▽入選　工藤美幸、片山紗希、鈴木菜月、米田萌恵、永島千晴、河合雪乃、鎌田邦裕、佐々木華、佐久間未帆、大竹菜緒、伊東璃里子、坂本璃子▽全国大会出場　１〜３位受賞者と畠山奏子

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　玄葉光一郎外相は２６日夜、バーンズ米国務副長官と外務省で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を進展させる意向を伝えた。これに対し、バーンズ氏は「日本政府の取り組みを評価する」と応じた。

　両氏はまた、北朝鮮問題や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など１１月に行われる一連の国際会議で緊密に連携していくことも確認した。バーンズ氏は「オバマ大統領もクリントン国務長官も日本とのパートナーシップに高い優先順位を置いている」とも語った。

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